タワーマンション節税で相続税対策する3つのメリットと2つのリスク

タワーマンションを購入することで相続税を節税することができます。こちらのページではタワーマンションの購入がなぜ節税になるのかについてご説明します。相続税の節税対策を検討している方はご参考にしてください。

1.タワーマンション節税とは

多額の現金預貯金を持っていると相続税の負担が大きくなってしまいます。しかし、タワーマンションを購入し、現金預貯金をタワーマンションに代えることで、相続税の負担を軽減することが可能です。タワーマンション購入で相続税を節税することを「タワーマンション節税」と言います。

2.タワーマンション節税のメリット

タワーマンション節税のメリットを3つご紹介します。

タワーマンション節税のメリット①固定資産税評価額と時価に開きがある

タワーマンションの建物部分の相続税評価額は固定資産税評価額をそのまま使います。タワーマンションの販売価格は下層階と上層階で大きな差がありますが、固定資産税評価額の取扱いは下層階と上層階で違いはありません。

そのため、タワーマンションの上層階を購入すれば固定資産税評価額と販売価格の差が大きくなりますので、相続税を節税することが可能です。建物部分の相続税評価額の計算方法について詳しく知りたい方は「家屋の相続税評価額の計算方法|実家や貸家等の不動産にかかる税金」をご覧ください。

タワーマンション節税のメリット②土地の相続税評価額が低い

タワーマンションの土地の相続税評価額は、土地全体の評価額を各部屋の占有面積に応じて分けて計算します。全部屋の床面積が同じタワーマンションに100人が住んでいた場合、土地の相続税評価額は100分の1になります。

タワーマンションは多くの住戸が入っており、1戸あたりの土地の相続税評価額が低くなるため、相続税評価額と時価の差が開きやすいのです。土地の相続税評価額の計算方法について詳しく知りたい方は「路線価方式と倍率方式の計算方法|倍率地域の土地の相続税評価額」をご覧ください。

タワーマンション節税のメリット③小規模宅地等の特例を適用できる

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たすと土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。タワーマンションの土地の相続税評価額は低くなりやすいのですが、小規模宅地等の特例を適用することで土地の相続税評価額を下げることができます。

小規模宅地等の特例を適用について詳しく知りたい方は「小規模宅地等の特例の要件【改正版】|土地の相続税評価を最大8割減」をご覧ください。

3.タワーマンション節税のリスク

タワーマンション節税のリスクを2つご紹介します。

タワーマンション節税のリスク①税務署に否認される可能性がある

タワーマンションを購入する理由が節税目的であることが明らかである場合、税務署に否認されるケースがあります。目的が節税だけであるのであれば、タワーマンションを購入することはお勧めしません。

タワーマンション節税以外にも相続税の節税対策の手法は数多くあります。相続税の節税対策の手法について詳しく知りたい方は「相続税の節税対策の方法一覧|相続税を安くする9つの節税方法」をご覧ください。

タワーマンション節税のリスク②税制改正がおこなわれる可能性がある

平成29年の税制改正でタワーマンションの固定資産税が見直されました。それまでは下層階であっても上層階であっても、専有面積が同じであれば固定資産税は同額だったのですが、税制改正によって1階層上がるごとに固定資産税の負担が約0.256%増えることになりました。

タワーマンション節税について、相続税評価に対する直接的な改正はまだおこなわれていませんが、今後、タワーマンション節税の効果が薄れるような税制改正がおこなわれる可能性は高いでしょう。

4.相続税の節税対策の相談

タワーマンション節税以外にも相続税を節税する方法は数多くあります。それぞれの節税手法のメリットやデメリットを十分に理解したうえで相続税対策をおこなうことをお勧めします。

相続税の節税対策について専門家のアドバイスを受けたい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続に関する知識や実績が豊富です。相続税について相談したい方はお気軽にお問合せいただきますと幸いです。

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