相続税の金額を最大限安くできる相続専門の税理士事務所

相続税の金額は税理士によって大きく変わる

「相続税の金額はどの税理士に任せても同じではないのか?」このように思われている方も少なくないと思いますが、実は、相続税の金額は税理士によって大きく変わります

なぜ税理士によって相続税の金額が変わるのかというと、それは現金預貯金や有価証券以外の相続財産の評価が複雑であるからです。特に不動産の評価は一筋縄ではいきません。土地は一つとして同じ形のものはなく、10の土地があれば10通りの形があります。利用方法も千差万別です。そのため、税理士によって評価額が大きく異なってしまうのです。

実際に当事務所では他の税理士が申告した相続税の金額を見直し、相続税の金額を大きく下げた実績が数多くあります。下記は当事務所が相続税の金額を見直した事例の一部です。

当初申告時の相続税 見直し後の相続税  相続税の金額の差額
20,000,000円 19,650,000円 350,000円
2,510,000円 710,000円 1,800,000円
222,030,000円 217,130,000円 4,900,000円
15,250,000円 8,890,000円 6,360,000円
103,260,000円 73,880,000円 29,380,000円
40,000,000円 4,000,000円 36,000,000円

相続税の金額は税理士によって3,000万円以上の差が生じてしまう場合があります。なお、相続税の金額は亡くなってから5年10ヵ月以内であれば申告し直すことができます。当初申告時の金額と見直し後の差額は税務署から返金してもらうことが可能です。相続税を返金してもらうことを「相続税還付」と言います。

佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続税を安くするノウハウを豊富に持っています。相続税の金額をできるだけ安くしたい方はご相談ください。なお、初回相談は無料ですのでお気軽にお問合せいただければと思います。

なお、既に申告済みの相続税の金額を安くすることができないか確認したい方は「相続税還付の無料診断」をお申し込みください。相続税申告書一式をお送りいただければ、相続税の金額を下げられないか無料で確認します。

税理士が見落としやすい22の減額項目

下記は多くの税理士が相続税の評価をする際に見落としてしまいやすい22の減額項目です。ご自身の相続税申告書をご確認いただき、該当する項目がある場合は相続税の金額を減らせる可能性が高いでしょう。各減額項目の詳細については「相続税還付の22のチェック項目|税理士が見落としやすい箇所を解説」をご覧ください。

税理士が見落としやすい減額項目一覧

  1. 不整形地補正の失念
  2. 差引計算の失念
  3. 間口按分の失念
  4. 評価単位の誤り
  5. 広大地評価の失念
  6. 狭小地評価
  7. セットバックの失念
  8. 都市計画道路予定地の失念
  9. 高圧線下
  10. 騒音による評価減の失念
  11. 墓地の周辺の土地
  12. 土砂災害警戒区域
  13. 市街化区域の純山林と純原野
  14. 土壌汚染による評価減の失念
  15. 造成費控除の失念
  16. 生産緑地の失念
  17. 自社株
  18. 債務の計上漏れ
  19. 香典返しと会葬お礼
  20. 投資信託の評価
  21. 国債の評価
  22. 未支給年金

相続税還付の具体的な流れや成功事例について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

佐藤和基税理士事務所が選ばれる理由

相続税の知識やノウハウが豊富

相続税に特化して業務をおこなっておりますので相続税に関する知識やノウハウが豊富です。相続税に関する書籍を2冊出版しており、日本経済新聞やダイヤモンド・セレクトなどメディア掲載実績も多数あります

土地や建物の不動産評価に精通

土地や建物の不動産評価額は税理士によって異なる場合があります。佐藤和基税理士事務所は不動産の現地調査や役所調査などをおこない、不動産評価額を最大限抑えるので相続税を大幅に減額することができます

相続税還付のご依頼実績が100件以上

相続税還付とは相続税申告書の内容を見直し、減額分を返金してもらうことです。相続税還付に成功するには相続税に関する高度で専門的な知識が必要です。佐藤和基税理士事務所では相続税還付のご依頼実績が100件以上あります

相続税を専門としている理由

多くの税理士事務所は相続税関連の業務だけではなく、法人の税務顧問や個人の確定申告などの業務もおこなっております。しかし、佐藤和基税理士事務所では相続税に関する業務に特化しております。佐藤和基税理士事務所が相続税を専門としている理由については以下の動画をご覧ください。

業務内容

相続税に関するご相談

相続税に関するご相談を初回は無料でお受けします佐藤和基税理士事務所に相続税の生前対策・申告手続き・還付請求をご依頼される場合のサービス内容や料金体系についてもご説明します。※ご相談はお電話でも可能です。

相続税の生前対策

相続財産の評価と相続税の試算をおこない、相続税を節税する方法についてアドバイスします。亡くなる直前ではできる節税手法が限られてしまいますので早い時期から生前対策を始めることをお勧めします。

相続税の申告代行

相続財産の評価と相続税の計算をおこない、税務署への相続税申告手続きを代行します。亡くなってから10ヶ月以内に申告手続きをおこなわなければ延滞税がかかってしまいますので、お早めにご相談ください。

相続税の還付診断

相続税還付とは既に申告済みの相続税申告書の内容を修正し、払い過ぎていた相続税分を税務署から返金してもらうことです。相続税還付の診断とは相続税還付ができるかどうか申告書の内容を無料で確認するサービスです。

相続税の還付請求

相続税の還付診断の結果、還付できる可能性が高い場合は相続税の還付請求をお申し込みください。相続税の還付診断では申告書の確認のみですが、還付請求の際には不動産の現地調査や役所調査なども必要に応じておこない、減額要素を調べ上げます。

税理士向け支援サービス

相続税に関する業務経験が少ない場合、税理士であっても相続財産の評価や相続税の計算を誤ってしまうことがあります。相続税に関する業務について支援を受けたい方は弊所にご相談ください。相続税に関する業務をサポートします。

相続税還付に関するデータ

亡くなってから5年10ヶ月以内であれば相続税申告書の内容を修正し、相続税の還付を受けることが可能です。国税局の統計情報によると平成24年度の相続税還付の金額は東京だけで4億5,500万円に上ります。

佐藤和基税理士事務所が相続税還付の請求をおこなった場合、10件のうち9件以上が還付に成功しており、還付金の平均額は1,000万円以上です。還付可能性の有無について無料で診断しますのでお気軽にお問合せください。

※佐藤和基税理士事務所の平成29年の還付実績は109,761,800円です。
※納税者のうち、相続税を納め過ぎている方の割合は10人中7人ほどになります。

代表税理士である佐藤和基の経歴

平成19年1月に相続税専門最大手の税理士法人レガシィに入社し、主に相続税を専門に扱う業務に携わります。平成22年に相続税以外の一般的な税務を学ぶため、税理士法人ワイズコンサルティングに転職。平成26年1月に独立開業しました。以降、最も得意とする相続税の専門家として特に相続税還付に力を入れています。

相続税還付と相続税申告は週に1件ほどのペースで依頼を受けていますが、相続税還付をさらに世の中に広めていくため平成27年1月に一般社団法人相続財産再鑑定協会を設立しました。

書籍出版

不動産の知識があれば相続税は取り戻せます」(住宅新報社)

税理士の失敗事例から学ぶ相続土地評価のポイント」(同友館)

メディア掲載実績

  • 日本経済新聞(2017年7月/株式会社日本経済新聞社)
  • ダイヤモンド・セレクト(2016年11月/株式会社ダイヤモンド社)
  • 月刊不動産投資Jounal(2014年12月/一般社団法人投資不動産流通協会)
  • 週刊朝日(2018年2月/株式会社朝日新聞出版)
  • 週刊現代(2017年8月/株式会社講談社)

相続税還付のCM動画

相続の税理士選びで失敗しないためのポイント

相続についてどの税理士に相談すれば良いのかわからず悩まれている方は少なくありません。インターネット検索を利用すると相続業務をおこなっている税理士の情報が山のように出てくるので、目を通すだけで一苦労です。結局、税理士の違いがわからず「とりあえず税理士報酬が安い税理士に相談しよう」と考える方が少なくないでしょう。

実は、税理士報酬が相場よりも安い税理士に依頼してしまうと、結果的には損をしてしまう場合があります。税理士報酬は安く抑えられるかもしれませんが、相続税の金額が高額になってしまうのです。税理士報酬が20万円安く抑えられたとしても相続税の金額が100万円以上高額になってしまったら、税理士報酬を安く抑えた意味がありません。

「相続税の金額はどの税理士に任せても同じではないのか?」このように思われている方もいらっしゃるかと思いますが、相続税の金額は税理士によって大きく異なります。特に税理士報酬が相場よりも安い税理士に任せると相続税が高額になってしまう可能性が高いでしょう。税理士報酬が相場よりも安い税理士に任せると相続税が高額になる理由について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

相続相談は相続税専門の税理士に任せた方が良い理由

税理士であれば法人税・所得税・消費税・相続税などあらゆる税務に精通していると思われている方が多いのですが、税理士によって得意分野と不得意分野があります。医者に内科・外科・眼科・耳鼻科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があるのです。

相続税申告の経験があまりなくノウハウを持っていない税理士でも相続税の申告手続きはできるのですが、相続税の金額を最大限に減額していない場合があります。相続税の金額を低く抑えるには相続税のノウハウや不動産の知識が必要不可欠なのですが、相続税に不慣れな税理士は相続税のノウハウや不動産の知識を十分に持っていないのです。

相続税の相談をするのであれば、様々な税務に総合的に取り組んでいる税理士ではなく、相続税専門の税理士に相談する方が良いでしょう。相続税専門の税理士に相談した方が良い理由について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

税理士選びで失敗しないためのポイント

相続税の金額は申告する税理士によって大きく異なります。特に税理士報酬が安い税理士に任せると相続税が高額になってしまう可能性が高いでしょう。

相続税専門の税理士が良い理由

相続税の相談をするのであれば、様々な税務に総合的に取り組んでいる税理士ではなく、相続税専門の税理士に相談することをお勧めします。

相続税還付の診断

相続税還付とは、相続税申告書の内容を見直し、多く払い過ぎた相続税分を返金してもらうことです。佐藤和基税理士事務所では還付できるかどうか無料で診断します。

相続税の教科書

佐藤和基税理士事務所では、相続税に関する知識やノウハウについてまとめた「相続税の教科書」というサイトを運営しています。