相続税申告の税理士報酬の相場|費用が格安の税理士に相談するリスク

1.相続税申告の税理士報酬の内訳

相続税申告の税理士報酬に含まれる項目は大きく分けると下記の5項目です。

相続税申告の税理士報酬の内訳①基本報酬

基本報酬とは最低限かかる基本料金のことです。相続財産額に基づいて算出されます。相続財産が多ければ多いほど税理士の負担が大きくなりますので、相続財産額が大きいほど基本報酬は高くなる傾向があります。

相続税申告の税理士報酬の内訳②加算報酬

加算報酬とは相続人の数や相続財産の内容によって加算される報酬です。例えば、相続人の数が1人増えるごとに基本報酬の10%が加算されたり、相続財産に土地や非上場株式が含まれていると一定の金額が加算される場合があります。

相続税申告の税理士報酬の内訳③その他報酬

税務調査の対応を税理士に依頼する場合、別途費用がかかることがあります。また、準確定申告や延納・物納の手続きを代行する場合は追加で税理士報酬を支払う必要があります。

相続税申告の税理士報酬の内訳④経費

不動産の現地調査の交通費や不動産登記の登録免許税や司法書士報酬の実費分など、相続税申告にかかる経費については依頼人が負担します。なお、不動産を評価する際に不動産鑑定士に鑑定を依頼する場合がありますが、不動産鑑定料も依頼人が負担します。

相続税申告の税理士報酬の内訳⑤成功報酬

当初想定される相続税額を減額できた場合に成功報酬を請求する税理士事務所もありますが、そのような税理士事務所はお勧めしません。税理士であれば依頼者のために成功報酬がなくとも相続税額を最大限減らすことは当然の務めです。後で思わぬ請求を受ける場合もありますので、成功報酬を設定している税理士事務所には依頼しないようにしましょう。

2.相続税申告の税理士報酬の相場

相続税申告の税理士報酬は税理士事務所によって異なりますが、相続税申告の相場は相続財産額の0.5%~1%と言われています。具体的には下記のように設定している税理士事務所が多いようです。

相続税申告の税理士報酬の相場

相続財産額 税理士報酬
〜5,000万円 25万円〜50万円
5,000万円〜7,000万円 25万円〜70万円
7,000万円〜1億円 35万円〜100万円
1億円〜3億円 50万円〜300万円
3億円〜5億円 150万円〜500万円
5億円〜 別途お見積り

3.相続税申告の税理士報酬が相場より格安の税理士に相談するリスク

相続税について税理士に相談する方の多くはインターネットで税理士を探されています。しかし、税理士の違いがわからず「とりあえずホームページを見て税理士報酬が安い税理士に相談しよう」と考える方が少なくありません。

実は、単純に税理士報酬が格安の税理士にお願いすると結果的に損をしてしまう場合があります。税理士報酬が相場より格安の税理士に任せた場合、税理士報酬は安く抑えられるかもしれませんが相続税の金額が高額になってしまうことがあるからです。

仮に、税理士報酬を20万円安く抑えられたとしても相続税の金額が100万円以上高額になってしまったら損をしてしまうことになります。

なお、「相続税の金額はどの税理士に任せても同じではないのか?」と思われている方もいらっしゃると思いますが、実は相続税の金額は税理士によって異なります。特に税理士報酬が相場よりも格安の税理士に任せると相続税が高額になってしまう可能性が高いでしょう。

税理士報酬が相場よりも格安の税理士に任せると相続税が高額になってしまう理由を2つご紹介します。

税理士報酬が格安の税理士のリスク①現地調査をしない

不動産の評価額は大きいので相続税の金額を抑えるには不動産の現地調査や役所調査をおこない、不動産の評価額を減額できるポイントを探す必要があります。例えば、高圧線下の土地は評価額を減額できるのですが、高圧線があるかどうかは現地調査をしないとわかりません。また、都市計画道路予定地の区域内にある宅地は評価額を減額できるのですが、都市計画道路予定地であるかどうかは役所調査をおこなわなければわかりません。

不動産の評価を最大限に減額するには現地調査や役所調査をおこなう必要がありますが、税理士報酬が相場よりも格安の税理士は現地調査や役所調査を十分におこなわない場合があります。現地調査や役所調査を全くおこなわない税理士も少なくありません。

なぜ現地調査や役所調査をしないかと言うと相続税の申告手続きをおこなうだけであれば現地調査や役所調査をおこなう必要はないからです。税理士報酬を相場よりも安く設定している税理士はコストを抑える必要があるため、不動産の現地調査や役所調査などをおこなわずに相続税申告書を作成します。そのため、相続税が高額になってしまうのです。

税理士報酬が格安の税理士のリスク②減額する意識が希薄

相続税申告の税理士報酬は相続財産の評価額が大きければ大きいほど高額になります。裏を返すと相続財産の評価額が減れば減るほど、税理士はもらえる金額が少なくなってしまうということです。そのため、税理士報酬が相場よりも格安の税理士は相続財産の評価額を減らす努力を十分にしない傾向があります

例えば、路線価が設定されていない行き止まり私道に面した土地を評価する場合、税務署に特定路線価を設定してもらえるように申請できますが、特定路線価で土地を評価してしまうと土地の評価額が上がってしまいます。行き止まり私道に面した土地を評価する際は、特定路線価を使うのではなく前面の道路の路線価で土地を評価した方が評価額が減額できます。

しかし、税理士報酬が相場よりも格安の税理士の多くは特定路線価を使って土地を評価します。特定路線価を使って土地を評価することは間違いではないのですが、相続税を最大限に減額するのであれば特定路線価を使わない方が良いでしょう。

税理士報酬が相場よりも格安の税理士は相続税を最大限に減額するという意識が希薄ですので、評価減のポイントを見逃してしまい相続税が高額になってしまうのです。税理士が見落としやすい減額項目について詳しく知りたい方は「相続税還付の22のチェック項目|税理士が見落としやすい箇所を解説」をご覧ください。

4.相続税申告をどのような税理士に相談すれば良いのか

多くの税理士は法人税・所得税・消費税・相続税等の様々な税務を取り扱っていますが、税理士によって得意分野と不得意分野があります。医者に内科・外科・眼科・耳鼻科などの専門分野があるように税理士にも専門分野があるのです。

相続税専門の税理士であれば相続税申告の経験が豊富で減額項目についてよくわかっていますので相続税を大幅に減額することができるでしょう。相続税で損をしたくない方は税理士報酬の金額が格安の税理士に依頼するのではなく、相続税専門の税理士に相談することをお勧めします。

相続税の金額をできるだけ安くしたい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続税に関するノウハウが豊富です。他の税理士が申告した相続税の金額を見直し、相続税の金額を大きく下げた実績が数多くあります。下記は佐藤和基税理士事務所が相続税の金額を見直した事例の一部です。

当初申告時の相続税 見直し後の相続税  還付された金額  
20,000,000円 19,650,000円 350,000円
2,510,000円 710,000円 1,800,000円
222,030,000円 217,130,000円 4,900,000円
15,250,000円 8,890,000円 6,360,000円
103,260,000円 73,880,000円 29,380,000円
40,000,000円 4,000,000円 36,000,000円

相続税の金額は税理士によって3,000万円以上の差が生じてしまう場合があります。なお、相続税の金額は亡くなってから5年10ヵ月以内であれば申告し直すことができます。当初申告時の金額と見直し後の差額は税務署から返金してもらうことが可能です。相続税を返金してもらうことを「相続税還付」と言います。

相続税の金額をできるだけ安くしたい方は弊所にご相談ください。なお、初回相談は無料ですのでお気軽にお問合せいただければと思います。

既に申告済みの相続税の金額を安くすることができないか確認したい方は「相続税還付の無料診断」をお申し込みください。相続税申告書一式をお送りいただければ、相続税の金額を下げられないか無料で確認します。

税理士選びで失敗しないためのポイント

相続税の金額は申告する税理士によって大きく異なります。特に税理士報酬が安い税理士に任せると相続税が高額になってしまう可能性が高いでしょう。

相続税専門の税理士が良い理由

相続税の相談をするのであれば、様々な税務に総合的に取り組んでいる税理士ではなく、相続税専門の税理士に相談することをお勧めします。

相続税還付の診断

相続税還付とは、相続税申告書の内容を見直し、多く払い過ぎた相続税分を返金してもらうことです。佐藤和基税理士事務所では還付できるかどうか無料で診断します。

相続税の教科書

佐藤和基税理士事務所では、相続税に関する知識やノウハウについてまとめた「相続税の教科書」というサイトを運営しています。