相続税対策の税理士選びで失敗しないための5つのポイント

1.相続税対策の税理士選びで失敗しないためのポイント

相続税対策とは生前のうちに相続税を試算し、相続税を節税するための対策を講じることです。相続税対策をするとしないでは相続税の金額が大きく異なります。相続税をできる限り安くしたいのであれば、早いうちから相続税対策を始めることをお勧めします。

しかし、税理士によって相続税対策のアドバイスは異なります。どの税理士のアドバイスに従って相続税対策をおこなえば良いのでしょうか?相続税対策の税理士選びで失敗しないための5つのポイントをご紹介します。

税理士選びのポイント①相続税の知識と実績が豊富

相続税の金額はどの税理士に任せても同じと思われている方も少なくないと思いますが、実は、相続税の金額は税理士によって大きく異なります

なぜ税理士によって相続税の金額が変わるのかというと、それは現金預貯金や有価証券以外の相続財産の評価が複雑であるからです。特に不動産の評価は一筋縄ではいきません。土地は一つとして同じ形のものはなく、10の土地があれば10通りの形があります。利用方法も千差万別です。そのため、税理士によって評価額が大きく異なってしまうのです。

相続税の金額をできる限り安くしたいのであれば、相続税申告の実績が多く、節税するためのノウハウが豊富な相続専門の税理士に依頼することをお勧めします。

税理士選びのポイント②相続税の正確な試算ができる

相続税対策をおこなうために相続税の試算をする際、ほとんどの税理士は簡易的な試算をおこないます。遺産規模がそれほど大きくなければ簡易的な試算でも十分なのですが、遺産規模が大きい場合、実際の相続税の金額と大きな差が生じてしまうことがあります。

そのため、「実際の相続税の金額と隔たりがあり、適切な相続税対策ができていなかった」と後悔される方が少なくありません。遺産規模が大きい場合は相続税の詳細な試算をおこない、正確な試算結果に基づき相続税対策をおこなう税理士に依頼すると良いでしょう。

税理士選びのポイント③二次相続も考慮した相続税対策

配偶者には相続税の優遇制度があり、配偶者が相続する財産が1億6,000万円以下であれば相続税が課税されません。この制度を「配偶者軽減」と言います。配偶者軽減がありますので、相続税を減らすために遺産の多くを配偶者に相続させることを勧める税理士がいますが、配偶者が亡くなった際の二次相続の相続税が高額になってしまう場合があります。

一次相続の相続税の負担だけを考えて遺産の分け方や相続税対策の方法を決めるのではなく、二次相続の相続税も考慮し、トータルの税負担が少なくなるように遺産の分け方や相続税対策の方法を検討することをお勧めします。

税理士選びのポイント④税務調査の対応方法がわかる

相続税対策の手法の一つに「生前贈与」があります。生前贈与とは生前のうちに財産を渡し、相続財産を減らすことです。年間の贈与額が110万円を超えると贈与税が課税されますが、相続財産を減らすことができますので相続税の金額が下がります。

ただし、生前贈与を適切なやり方でおこなわなければ税務署に生前贈与を否認されてしまうおそれがあります。例えば、子供の名義で銀行口座を作り、その口座にお金を振り込むことで生前贈与をしようとする方がいらっしゃるのですが、この場合、生前贈与は成立しません。子供の口座に振り込んだお金は全て故人の財産とみなされ、相続税が課税されます。

どのように生前贈与をおこなえば税務署に否認されないのか、アドバイスができる税理士に相談することをお勧めします。特に税務調査に立ち会った経験が多い税理士であれば適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

税理士選びのポイント⑤生命保険に精通している

生命保険を取り扱っている税理士もいますが、税理士は生命保険の専門家ではありません。節税効果の高い生命保険について判断することはできるかもしれませんが、生命保険の保障内容については詳しくない場合があります。税理士から生命保険を勧められた場合は念のためプロの保険代理店にも相談することをお勧めします。

2.佐藤和基税理士事務所の相続税対策サービスの特長

佐藤和基税理士事務所は相続専門の税理士事務所です。佐藤和基税理士事務所の相続税対策サービスの特長を8つご紹介します。

相続税対策の特長①相続税の節税ノウハウが豊富

佐藤和基税理士事務所は相続税の節税ノウハウが豊富です。他の税理士が申告した相続税の金額を見直し、相続税の金額を大きく下げた実績が数多くあります。下記は佐藤和基税理士事務所が相続税の金額を見直した事例の一部です。

当初申告時の相続税  見直し後の相続税  相続税の金額の差額
20,000,000円 19,650,000円 350,000円
2,510,000円 710,000円 1,800,000円
222,030,000円 217,130,000円 4,900,000円
15,250,000円 8,890,000円 6,360,000円
103,260,000円 73,880,000円 29,380,000円
40,000,000円 4,000,000円 36,000,000円
264,000,000円 206,000,000円 58,000,000円

相続税の金額は税理士によって5千万円以上の差が生じる場合があります。相続税の金額をできる限り安くしたい方は佐藤和基税理士事務所にお任せください。なお、税理士が見落としやすい減額項目について詳しく知りたい方は「相続税還付の22のチェック項目|税理士が見落としやすい箇所を解説」をご覧ください。

相続税対策の特長②相続税の正確な試算ができる

佐藤和基税理士事務所では相続税対策サービスと相続税申告サービスを併せてご依頼いただいた場合、相続が発生する前に相続税の詳細な試算をおこないます。相続税の正確な金額を把握できますので、適切な相続税対策をおこなうことができます。

なお、相続税対策サービスと相続税申告サービスを併せてご依頼いただいた場合、相続税申告の料金の一部を前払いすることが可能です。相続税申告の料金を前払いすることで相続財産を減らすことができますので相続税を節税することができます。

例えば、遺産規模が15億円、相続税の税率区分が50%、相続税申告の税理士報酬が1,000万円の場合、相続発生後に税理士報酬を支払うと15億円に対して相続税が課税されます。しかし、仮に税理士報酬1,000万円の半分の500万円を生前に支払うと、相続財産は15億円-500万円で14億9,500万円となります。相続財産を500万円減らすことができますので、500万円×0.5で250万円の節税効果が得られます。

  相続財産
相続発生後に報酬を支払った場合 15億円
相続発生前に報酬を支払った場合 14億9,500万円

相続税申告の税理士報酬のうち、どのくらいの金額を前払いできるかについては別途お見積りさせていただきます。なお、遺産規模が大きくなければ簡易的な試算でも十分である可能性が高いでしょう。

簡易的な試算で十分なのか、詳細な試算をおこなった方が良いかについては遺産規模や相続財産の状況によっても異なりますので、どちらが良いかについてはご相談ください。相続税申告サービスについて詳しく知りたい方は「相続税申告サービスの概要」をご覧ください。

相続税対策の特長③二次相続も考慮した相続税対策

佐藤和基税理士事務所では一次相続だけではなく二次相続のシミュレーションもおこなうことができます。遺産の分け方や相続税対策の方法について検討する際は二次相続のシミュレーション結果もご参考にしていただき、トータルの税負担が少ない方法をお選びください。

相続税対策の特長④税務調査対策ができる

佐藤和基税理士事務所では過去に税務調査に立ち会った経験を基に税務調査対策マニュアルを作成しました。税務調査対策マニュアルを読むと税務調査の確認項目について把握できますので、相続税対策をする際にどのような点に気を付ければ良いのかわかります。

相続税対策の特長⑤遺言書の内容を作成できる

遺言書の作成は弁護士・司法書士・行政書士・税理士など、様々な専門家が取り扱っていますが、相続税が発生する見込みが高い場合は税理士に相談することをお勧めします。税理士以外の専門家は税金の専門家ではないため、どのように分けたら相続税が安くなるのかといった視点が漏れてしまっている場合があります。

佐藤和基税理士事務所では遺産をどのように分けたら、いくら相続税が課税されるのかシミュレーションを作成することが可能です。遺言書を作成する際はシミュレーション結果をご参考にしていただき、相続税ができるだけ課税されないように遺産を分けることをお勧めします。なお、遺言書の作成や手続きを当事務所にお任せいただくことも可能です。

相続税対策の特長⑥最適な生命保険のプランがわかる

佐藤和基税理士事務所は相続税に詳しい複数の保険代理店と提携しております。ご希望があれば加入している保険証券を複数の保険代理店に診断していただき、それぞれの保険代理店からプランを提示してもらうことができます。

各プランの節税効果については当事務所でシミュレーションをおこない、それぞれのメリットを解説しますので、ご自身に合ったプランがどれかじっくりご検討いただければと思います。詳しく聞きたいプランがあれば保険代理店から直接お聞きいただくことも可能です。

相続税対策の特長⑦不動産による相続税対策ができる

不動産を活用して相続税対策をおこなうこともできます。例えば、更地を所有している場合、更地の上に賃貸アパートを建築することで相続税を減らすことができます。また、タワーマンションは販売価格と相続税評価額の差が大きくなりやすいので、タワーマンションを購入することで相続税を節税することが可能です。

当事務所は相続税に詳しい複数の不動産会社と提携しておりますので、ご希望があればそれぞれの不動産会社から相続税対策のプランを提示してもらうことができます。

ただし、不動産による相続税対策はリスクを伴う場合がありますので、他にリスクが低い相続税対策の方法がある場合はそちらをお勧めします。相続税対策の手法について詳しく知りたい方は「相続税の節税対策の方法|相続税を安くする13の方法」をご覧ください。

相続税対策の特長⑧不要な山林を引き取ってもらえる

山林を所有している場合、山林に多額の相続税が課税されるおそれがあります。相続税対策のために山林を生前のうちに売却しようとしても、山林の買い手を見つけることは簡単ではありません。買い手を探しているうちに相続が発生してしまい多額の相続税が課税されてしまうというケースは少なくありません。

山林を手放したい方は山林引き取りサービスをご利用ください。山林の引き取りは有償ですが、山林を引き取ってもらうことで相続税を大幅に減らせる可能性があります。山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は「山林引き取りサービスの概要」をご覧ください。

相続税対策サービスのお問合せはこちら

相続税対策サービスについて関心がある方は下記のお問合せフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信する」ボタンをクリックしてください。なお、相続税対策のご相談は1時間11,000円(税込)となります。電話でのご相談は承っておりませんので、予めご了承ください。

相続税対策サービスのお問合せフォーム

必須

(例:山田太郎)

必須

(例:sample@gmail.com)

(例:03-0000-0000)

必須

(ご質問の場合は詳細をこちらにご記入ください)

必須

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

※お問合せフォームの入力がうまくいかない場合は、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@souzoku-satou.com

相続マニュアル4冊を無料で進呈

メールマガジンの登録者に下記の相続マニュアル4冊を無料で進呈します。

・相続税申告マニュアル
・生命保険マニュアル
・税務調査対策マニュアル
・相続税還付マニュアル

営業マンにおすすめの相続の資格

相続の資格を取得して相続マーケットを開拓したいのであれば相続財産再鑑定士がおすすめです。特に売上を伸ばしたい保険・不動産の営業マンにおすすめの資格です。

相続税の教科書

佐藤和基税理士事務所では、相続税に関する知識やノウハウについてまとめた「相続税の教科書」というサイトを運営しています。