山林は放棄できるのか？｜売れない山林を手放す方法を解説

相続した山林を「遠方で管理できない」、「そもそもどこにあるのか場所も特定できない」、「売れないので手放したい」と悩んでいる方は少なくありません。
しかし、山林は簡単に売却することができず、手放すことは容易ではありません。

こちらのページでは、山林を放棄することができるのかという疑問を解説するとともに、売れない山林の処分方法について解説します。山林を手放せずにお困りの方方はご参考にしてください。

相続した山林の処分や原野商法で騙されて購入してしまった山林の処分にお困りの方は多いと思います。他にも山林を子どもに残したくないという方もいらっしゃいます。

山林を手放す方法として売買や寄付が考えられますが、山林の売買では買い手を見つけるのが非常に難しく、山林の寄付では寄付の受け入り先を見つけるのが非常に難しく手放すことは容易ではありません。

山林は売買も寄付も非常に困難となりますので、山林の所有権を放棄したいと思う方も多いと思いますが、山林の所有権を放棄することは認められていません。しかし、山林の所有者が亡くなり相続人が全員相続放棄をすると山林を放棄することができ、山林は国庫に帰属します。ただし、相続放棄にはデメリットがあります。相続放棄のデメリットを2つご紹介します。

山林だけ相続放棄することはできません。相続放棄をした場合は全ての相続財産を放棄することになります。後から思わぬ財産が見つかったとしても相続することはできません。山林以外に遺産が無い場合は相続放棄をしても良いと思いますが、相続したい遺産がある場合は相続放棄をしない方が良いでしょう。

生命保険金や死亡退職金は相続放棄しても受け取ることができます。生命保険金や死亡退職金を相続放棄せずに受け取った場合は非課税枠があり、それぞれ【500万円×法定相続人の数】を差し引いた額に相続税が課税されます。しかし、相続放棄をした場合は非課税枠が適用されませんので多額の相続税が課税されてしまうことがあります。

また、相続放棄をすると債務控除や相次相続控除などの税額控除も適用されません。山林を放棄するために安易に相続放棄をしてしまうと損をしてしまう場合がありますので、相続放棄をする前に相続税について正確なシミュレーションをおこなうことをお勧めします。

相続放棄のメリットやデメリットについて詳しく知りたい方は「相続放棄のメリットとデメリット｜親の借金を相続しない方法」をご覧ください。

相続放棄では山林だけでなく、全ての相続財産を放棄することになってしまいますので、山林以外の財産がある場合には現実的ではありません。

山林を手放す方法は主に下記の方法が考えられます。

・山林の売却
・山林の寄付
・相続土地国庫帰属制度
・山林引き取りサービス

山林の売却と寄付については、1．山林の売却や寄付は困難の通り、非常に難しいことがわかると思います。

そのため、売れない山林を処分する方法として現実的な方法は「相続土地国庫帰属制度」か「山林引き取りサービス」になると思いますので、以下、「相続土地国庫帰属制度」と「山林引き取りサービス」について解説します。

相続土地国庫帰属制度は、相続した不要な土地を国が引き取る制度となります。
ただし、無条件で引き取ってもらえるわけではなく、引き取りできない項目が10項目あります。
また、引き取りできる場合でも審査手数料と負担金を支払う必要があります。
相続土地国庫帰属制度で引き取りのできない項目は下記となります。

①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③通路など他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が明らかでない土地・その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
⑥崖がある土地のうち、管理に過分な費用又は労力がかかる土地
⑦土地の管理・処分を阻害する工作物、車両又は森林などの有体物が地上にある土地
⑧土地の管理・処分のために、除去しなければならない有体物が地下にある土地
⑨隣接する土地の所有者などと訴訟によらなければ管理・処分ができない土地
⑩その他、管理・処分に当たって過分の費用又は労力がかかる土地

その他、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

使い勝手が悪く価値が低い山林を放棄したい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所が提携している林業関係の会社や不動産会社に山林を引き取ってもらえる可能性があります。

相続土地国庫帰属制度と同時並行でのご相談も可能ですし、相続土地国庫帰属制度が利用できなかった方もご相談ください。

山林引き取りサービスの提携先である林業関係の会社や不動産会社とは、提携の条件として「契約不適合責任を負わない契約」と「所有権移転登記完了後の後払い」にしているため、契約後に追加の費用が発生することはありませんし、後払いのため安心してご利用いただけます。

以下、山林引き取りサービスの内容と手続きの流れについて説明します。

山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は下記の動画をご視聴ください。山林引き取りサービスについてわかりやすく説明しておりますので、ご参考にしていただきますと幸いです。動画を再生するには真ん中の三角ボタンをクリックしてください。

山林の引き取り主となる林業関係の会社及び不動産会社は日本人が経営する法人です。過去に不動産会社が山林の買い手をみつけ、山林を売却したことはありますが、買い主は日本人でした。引き取った山林を外国人に売却したことはありません。弊所及び提携先の林業関係の会社・不動産会社は引き取った山林を外国人に売却しない方針です。

引き取りをご依頼いただく山林は有効活用が困難なものがほとんどです。そのため、引き取り後に数年単位で活用方法を検討していく必要があります。引き取った山林から間伐材が発生する場合は間伐材を使った商品を提供している会社様と活用方法について検討します。
今までに活用できたケースですと下記のようなものがありました。
〇キャンプ場やサバゲーとして利用
〇別荘地として利用
〇キノコの栽培目的で利用
〇植木屋が植木を育てるために利用
〇林業として利用
〇猟師が狩猟目的で利用
〇自然保護活動をしている団体が自然を再生すために利用
〇太陽光発電設備の設置のために利用（農業を継続できる営農型太陽光発電など）

山林の相続税が多額で困っている方から相談を受ける機会が多く、何か力になれることはないかと思い、山林引き取りサービスを考えました。また、昔から自然や木が好きで山林に携わる仕事がしたいと思っていたことも理由の一つです。木があまりにも好きなため、木材を活用した商品を提供しているKIJINの木の雑貨（木の名刺入れ・木のバインダー）を愛用しています。また、事務所の机には間伐材を使った天板を使用しています。

山林の固定資産税の課税明細書をメールやFAXにてお送りいただければ、山林引き取りサービスのお見積りを作成することができます。山林引き取りサービスに関心がある方は下記のお問合せフォームよりご連絡ください。