令和元年の台風第19号の調整率表｜納めた相続税が返金される

令和2年2月26日に国税庁から、令和元年10月に発生した台風第19号の被災状況を反映させる調整率が公表されました。被災地域の土地を相続した方は相続税の金額が下がる可能性があります。相続税を既に納めた方であっても調整率によって相続税の金額が下がる場合は相続税の還付を受けることができますので、ご確認いただきますと幸いです。

令和元年台風第19号に係る調整率の対象地域は1都13県の特定地域で地域ごとに調整率が設定されています。以下は令和元年12月18日時点の対象地域です。

令和元年台風第19号に係る調整率は以下の期間に取得した土地に適用されます。

令和元年10月10日～令和元年12月31日の間に対象地域の土地を相続した場合は調整率を適用することができます。なお、令和元年10月10日以後に相続税の申告期限が到来する方（相続税の申告期限は相続の開始があったことを知ってから10ヶ月後ですので、平成30年12月10日以後に相続の開始があったことを知った方）が令和元年10月9日以前に相続により対象地域の土地を相続した場合、令和元年10月10日時点で土地を所有していれば調整率を適用することが可能です。

平成31年1月1日～令和元年12月31日の間に対象地域の土地を贈与により取得した場合は調整率を適用することができます。ただし、平成31年1月1日～令和元年10月9日の間に贈与により取得した場合は令和元年10月10日時点で土地を所有していなければ調整率を適用することができませんのでご注意ください。

これから相続税や贈与税の申告をされる方は対象地域に該当するかご確認ください。国税庁のホームページから確認することができます。既に相続税を納めている方で調整率を適用できる土地を相続している場合は、調整率を用いて計算し直すことで相続税の還付を受けられる可能性があります。

ただし、還付請求をすることで税務調査を誘発してしまい、相続税の金額がかえって高くなってしまうということもあります。還付請求を検討されている方は相続税還付に強い税理士に相談することをお勧めします。

佐藤和基税理士事務所は相続専門の税理士事務所で、相続税還付の実績が豊富です。相続税還付の診断は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。相続税還付について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。