原野商法で購入した土地を処分する方法|固定資産税を節税

原野商法によって価値の低い山林や原野を買ってしまった方は少なくありません。山林や原野は価値が低いものであっても、所有しているだけで固定資産税が課税されてしまいます。また、山林や原野を所有したまま亡くなってしまうと山林や原野に相続税が課税され、相続人が困ってしまうというケースもあります。

こちらのページでは原野商法で買った山林や原野を処分する方法についてご説明します。山林や原野の固定資産税・相続税の節税対策をおこないたい方はご参考にしてください。

1.原野商法とは

原野商法とは価値の低い山林や原野を騙して売りつける悪徳商法です。建設計画が無いにもかかわらず、「開発計画があるのでこの土地はもうすぐ値上がりする」と虚偽の説明をおこない山林や原野を不当に高い値段で販売します。1960年代~1980年代に被害が多発しましたが2010年代以降は原野商法の被害者を狙った二次被害が急増しています。

2.原野商法の被害者を狙った二次被害

国民生活センターが公表しているデータによると原野商法の被害者を狙った二次被害の相談件数は2010年度まで年間500件以下でしたが、年々増加傾向にあり、2018年には年間1,500件以上になりました。原野商法の二次被害で特に多い事例を3つご紹介します。

原野商法の二次被害の事例①売買契約書の内容が違う

雑木林を買いたいという業者から連絡があり、「雑木林を売って他の土地を購入すれば節税になる」と言われた。よくわからないまま雑木林が売れるならと思い、400万円を支払って契約書にサインした。購入費用は税金対策処理後に返金すると言われていたが期日になっても振り込まれず、契約書を改めて確認したところ雑木林を1,200万円で売り、原野を1,600万円で購入するという契約になっていた。

原野商法の二次被害の事例②調査費用を請求される

山林を買いたいという不動産業者から電話があり、「売却するにあたって山林の調査費用や整地費用が必要なので支払ってほしい」と言われた。山林を売却したかったので言われるがまま調査費用や整地費用を支払ったが、その後、連絡が取れなくなった。

原野商法の二次被害の事例③管理費用を請求される

覚えのない管理業者から「別荘の管理費用を20年間滞納しているので支払ってほしい」と連絡があった。管理費用と滞納金を120万円ほど支払ったが、その後、連絡が取れなくなった。

3.原野商法で購入した山林や原野を処分する方法

価値の低い山林や原野を節税対策のために売りたいという方を騙す悪徳商法の被害が多発しています。業者の説明に少しでも不審な点があったり、不安を感じたりすることがあればお近くの消費生活センターに相談するようにしましょう。

価値が低く買い手がなかなか見つからない山林や原野を処分したい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所が提携している財団法人及び不動産会社に山林を引き取ってもらえる可能性があります。

山林の引き取りは有償ですが、山林を引き取ってもらうことで相続税や固定資産税を節税することができます。例えば、相続税の税率区分が30%の方の場合、相続税評価額が4,000万円の山林を引き取ってもらうことで4,000万円×0.3で1,200万円を節税することが可能です。また、毎年支払っていた固定資産税の負担が無くなります。

相続税の税率 30%
山林の評価額 4,000万円
節税効果 1,200万円

山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は下記の動画をご視聴ください。山林引き取りサービスについてわかりやすく説明しておりますので、ご参考にしていただきますと幸いです。動画を再生するには真ん中の三角ボタンをクリックしてください。

山林引き取りサービスのお客様の声

山林引き取りサービスをご利用いただいた方のお声をご紹介します。

お客様の声①

「山林を引き取ってもらうことで相続税を1000万円も減らすことができました」

母がガンになってしまい医者に余命1年と告げられました。そこで、相続税対策をしようと知り合いに相談したところ佐藤先生をご紹介いただきました。相続税を試算したところ山林に1000万円もの相続税が課税されることがわかり、どうしようかと頭を悩ませていたところ山林を引き取ってくれるところがあるということで山林の引き取りをお願いしました。山林を引き取ってもらったおかげで相続税を1000万円も減らすことができて良かったです。相続税の申告手続きの対応もとても丁寧にしていただき、感謝しております。

お客様の声②

「いらない山林をようやく手放すことができたのでとても助かりました」

過去に原野商法で騙されて、山林を買ってしまいました。山林を売却するために不動産会社をまわったのですがどこも積極的に販売してくれませんでした。寄付をしようにも自治体は引き受けてくれません。何とか処分したいと思い、インターネットで色々と調べていたところ佐藤先生の山林引き取りサービスのことを知りました。すぐに連絡して相談したところ引き受けてもらえるということでとても嬉しかったです。いらない山林をようやく手放すことができたのでとても助かりました。

よくご質問いただく内容

山林引き取りサービスについてよくご質問いただく内容について説明します。

Q1.引き取った山林を外国人に売ることはありますか?

山林の引き取り主となる財団法人及び不動産会社は日本人が経営する法人です。過去に不動産会社が山林の買い手をみつけ、山林を売却したことはありますが、買い主は日本人でした。引き取った山林を外国人に売却したことはありません。弊所及び提携先の財団法人・不動産会社は引き取った山林を外国人に売却しない方針です。

Q2.引き取った山林をどうしているのですか?

引き取りをご依頼いただく山林は有効活用が困難なものがほとんどです。そのため、引き取り後に数年単位で活用方法を検討していく必要があります。引き取った山林から間伐材が発生する場合は間伐材を使った商品を提供している会社様と活用方法について検討します。

Q3.なぜ山林引き取りサービスをおこなっているのですか?

山林の相続税が多額で困っている方から相談を受ける機会が多く、何か力になれることはないかと思い、山林引き取りサービスを考えました。また、昔から自然や木が好きで山林に携わる仕事がしたいと思っていたことも理由の一つです。木があまりにも好きなため、木材を活用した商品を提供しているKIJINの木の雑貨(木の名刺入れ・木のバインダー)を愛用しています。また、事務所の机には間伐材を使った天板を使用しています。

山林の固定資産税の課税明細書をメールやFAXにてお送りいただければ、山林引き取りサービスのお見積りを作成することができます。山林引き取りサービスに関心がある方は下記のお問合せフォームよりご連絡ください。なお、山林引き取りサービスの手続きの流れについて詳しく知りたい方は「山林引き取りサービスの手続きの流れ」をご覧ください。

山林の引き取りサービスのお問合せはこちら

山林の引き取りサービスについて関心がある方は下記のお問合せフォームに必要事項をご記入のうえ、「送信する」ボタンをクリックしてください。初回相談は無料で承っておりますのでお気軽にお問合せください。

必須

(例:山田太郎)

必須

(例:sample@gmail.com)

(例:03-0000-0000)

必須

(ご質問の場合は詳細をこちらにご記入ください)

必須

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

※お問合せフォームの入力がうまくいかない場合は、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@souzoku-satou.com

相続マニュアル4冊を無料で進呈

メールマガジンの登録者に下記の相続マニュアル4冊を無料で進呈します。

・相続税申告マニュアル
・生命保険マニュアル
・税務調査対策マニュアル
・相続税還付マニュアル

営業マンにおすすめの相続の資格

相続の資格を取得して相続マーケットを開拓したいのであれば相続財産再鑑定士がおすすめです。特に売上を伸ばしたい保険・不動産の営業マンにおすすめの資格です。