山林の相続手続き｜山を相続したらおこなうべき3つのこと

現在、全国で所有者がわからない山林が増えており、様々なトラブルが発生しています。山林の所有者がわからなくなるのは主として相続の発生時です。相続人が必要な手続きをおこなっていないため、所有者がわからない山林が増えてしまっているのです。

こちらのページでは山林の相続手続きについてご説明します。山林を相続された方は速やかに必要な手続きをおこなうようにしましょう。

山林を相続したら下記の3つの手続きをおこなう必要があります。

山林を相続した方は市町村長に所有者の届出をする必要があります。届出をしなかった場合は法律上10万円以下の罰金と定められておりますので、手続きをしないと罰金を科されてしまう可能性があります。山林の所有者届出について詳しく知りたい方は「山林の相続の届出｜森林の土地の所有者届出制度と届出書の書き方」をご覧ください。

土地活用の意思表示とは相続した山林の最寄りの森林組合に山林を売りたい、管理を任せたいといった意思表示をすることです。意思表示をしておくことで行政側が買い手や借り手を見つけてくれる場合があります。山林を売りたい方や管理の手間を省きたい方は山林の最寄りの森林組合に意思表示をしましょう。

山林の相続登記とは山林の名義変更手続きをすることです。山林を相続したら法務局で相続登記をおこないましょう。山林の相続登記手続きについて詳しく知りたい方は「山林の相続登記の3つのメリット｜名義変更しないことのリスク」をご覧ください。

国土交通省のアンケート調査によると山林を相続したときに必要な手続きを1つもしなかった人の割合は17.9％です。相続人が手続きをしないことで所有者のわからない山林が増えています。所有者がわからないことで下記のような問題が生じています。

山林を放置したまま相続が発生してしまうと多額の相続税が課税されてしまう場合があります。相続が発生する前に山林を売却することができれば良いのですが買い手を見つけるのは簡単ではありません。

相続税対策のために山林を手放したい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所が提携している財団法人及び不動産会社に山林を引き取ってもらえる可能性があります。

山林の引き取りは有償ですが、山林を引き取ってもらうことで相続税を節税することができます。例えば、相続税の税率区分が30％の方の場合、相続税評価額が4,000万円の山林を引き取ってもらうことで4,000万円×0.3で1,200万円を節税することが可能です。

また、山林を手放すことで固定資産税の負担が無くなり、山林を管理する手間も無くなります。山林を手放したい方は山林の引き取りサービスをご利用ください。

山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は下記の動画をご視聴ください。山林引き取りサービスについてわかりやすく説明しておりますので、ご参考にしていただきますと幸いです。動画を再生するには真ん中の三角ボタンをクリックしてください。

山林の引き取り主となる財団法人及び不動産会社は日本人が経営する法人です。過去に不動産会社が山林の買い手をみつけ、山林を売却したことはありますが、買い主は日本人でした。引き取った山林を外国人に売却したことはありません。弊所及び提携先の不動産会社は引き取った山林を外国人に売却しない方針です。

引き取りをご依頼いただく山林は有効活用が困難なものがほとんどです。そのため、引き取り後に数年単位で活用方法を検討していく必要があります。引き取った山林から間伐材が発生する場合は間伐材を使った商品を提供している会社様と活用方法について検討します。

山林の相続税が多額で困っている方から相談を受ける機会が多く、何か力になれることはないかと思い、山林引き取りサービスを考えました。また、昔から自然や木が好きで山林に携わる仕事がしたいと思っていたことも理由の一つです。木があまりにも好きなため、木材を活用した商品を提供しているKIJINの木の雑貨（木の名刺入れ・木のバインダー）を愛用しています。また、事務所の机には間伐材を使った天板を使用しています。

山林の固定資産税の課税明細書をメールやFAXにてお送りいただければ、山林引き取りサービスのお見積りを作成することができます。山林引き取りサービスに関心がある方は下記のお問合せフォームよりご連絡ください。なお、山林引き取りサービスの手続きの流れについて詳しく知りたい方は「山林引き取りサービスの手続きの流れ」をご覧ください。