売れない山林は寄付できるのか？｜手放す処分方法を解説

相続した不要な山林や原野商法で騙されてしまった方が、山林の売却にチャレンジしたものの、何年も買い手が見つからずお困りの方がいます。
山林は需要が少なく、宅地と比較しても山林の売買は非常に難しい不動産になります。

このような場合、山林を寄付することを検討します。
ただし、寄付についても寄付の受け入れ先を見つけることは容易ではありません。
売買と同様に山林の需要が少なく、活用できない山林は寄付を拒否されてしまうケースが大半ですが、中には役所に寄付を受け付けてもらえたというケースもありましたので、ダメ元で寄付先を探すことで山林を手放せることもあります。

こちらのページでは山林の売買がなぜ難しいのかや寄付の受け入れ先、売買も寄付もできない場合の処分方法についてご説明します。山林を処分することができずに困っている方はご参考にしてください。

山林は土地のため売却できそうにも思われますが、宅地などの一般的な不動産と比べると売買が非常に難しい土地になります。

佐藤和基税理士事務所でも「山林を売却したいけど買い手が見つからない」、「不動産会社に相談をしても取り扱ってもらえない」といったご相談をたくさんいただいています。

山林の売買が難しい理由としては、以下のようものがあります。

使い勝手が悪く価値が低い山林は売却することが難しいでしょう。このまま所有していると固定資産税等の費用負担や管理の手間など継続的に続いてしまいますので、山林を寄付できる場合には寄付して手放すことをお勧めします。山林の寄付の受け入れ先を4つご紹介します。

市区町村などの自治体では森林の寄付を受け付けているのですが、有効活用できる森林ではないと受け入れてもらうことは難しいでしょう。使い道がほとんどないような価値の低い森林は寄付を受け付けてもらうことができません。

森林の所有者には固定資産税や都市計画税などの税金が課税され、自治体の重要な財源となっています。寄付を受け付けることで森林が自治体の資産になると森林に課税されていた固定資産税や都市計画税などの税金を徴収することができなくなってしまいますので、単に財政を悪化させるような寄付は受け入れてもらえないのです。

まず森林の内容がわかる公図・謄本・写真などを持って、自治体の担当窓口に行き相談しましょう。寄付が受け入れられる可能性がある場合は自治体の担当者が森林を調査します。調査の結果、審査に通ったら森林を寄付することができますので必要書類を用意して提出しましょう。必要書類は自治体によって異なりますので担当者に確認するようにしてください。

山林を個人に寄付（贈与）するのであれば隣地の所有者にゆずることをお勧めします。隣地の所有者であれば土地と森林をひとまとめにして活用することができます。他に欲しい方がいる場合はその方にゆずっても良いのですが、有効活用することが難しく価値が低い森林を欲しいという方を見つけるのは難しいでしょう。

なお、山林を受け取った方は贈与税を納める必要があります。贈与税には110万円の基礎控除がありますので、山林の評価額から110万円を差し引いた額に所定の税率をかけて税額を計算します。贈与税の計算方法について詳しく知りたい方は「生前贈与の2つのメリットと4つのデメリット【相続税の節税対策】」をご覧ください。

贈与する際に贈与契約書を作成しましょう。贈与契約書とは生前贈与など誰かに無償でお金やものをあげる際に作成する契約書のことです。余計なトラブルを回避するために贈与契約を作成することをお勧めします。贈与契約書には下記の内容を記載するようにしましょう。

個人に寄付する場合は寄付する側に税金が課税されませんが、法人に寄付する場合は譲渡所得として課税される可能性があります。なお、法人は営利法人と公益法人に分かれます。営利法人に寄付する場合と公益法人に寄付する場合の違いについてご説明します。

営利法人とは経済的利益を追求する企業のことです。企業のほとんどが営利法人に該当します。営利法人が寄付を受けると不動産取得税・登録免許税・受贈益としての法人税などの税金が課税されます。なお、寄付した側に譲渡所得税が課税される場合があります。

公益法人とは公共のために事業をおこなう法人のことです。社団法人と財団法人の2種類があります。公益法人に寄付する場合は譲渡所得税が課税されません。ただし、譲渡所得税が非課税となるには税務署に承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。また、公益法人が寄付で不動産を取得した場合は税金が課税されません。

自治会や町内会は法人格を持っていないので土地の登記ができません。しかし、自治会や町内会など地域的な共同活動をおこなっている団体が所定の手続きをすると法人格を持つことが可能です。手続きを経て法人格を得た自治会や町内会のことを認可地縁団体と言います。

認可地縁団体への寄付は税制優遇制度がありますので、自治会や町内会に寄付をする場合は認可地縁団体かどうか確認することをお勧めします。

山林を寄付された側には贈与税が課税され、寄付した側には所得税が課税される場合があります。寄付した側に課税される税金の取扱いは寄付先によって下記のように異なります。

山林の売却ができず、寄付先が見つからずに不要な山林を手放せない場合の処分方法は、以下の2つの方法があります。

・相続土地国庫帰属制度の利用
・山林引き取りサービスの利用

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を国が引き取る制度で令和5年4月27日からスタートしました。
一定の要件を満たす場合には、審査手数料と負担金を負担することで引き取ってもらえますが、引き取りできない項目が10項目ありますので、相続土地国庫帰属制度を利用する場合には、要件を満たしているか確認する必要があります。

山林引き取りサービスは、佐藤和基税理士事務所が林業関係の会社や不動産会社と提携して提供しているサービスで、不要な不動産を引き取り費用をお支払いいただいて引き取るサービスとなります。

山林引き取りサービスは日本全国対応で、地目が農地以外でしたら引き取り可能です。
以下、相続土地国庫帰属制度と山林引き取りサービスについて説明します。

相続土地国庫帰属制度は、相続した不要な土地を国が引き取る制度となります。
引き取りできない項目が10項目あり、要件を満たして引き取ってもらえる場合でも審査手数料と負担金の費用負担が発生します。

引き取りできない10項目は下記となります。

①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③通路など他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が明らかでない土地・その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
⑥崖がある土地のうち、管理に過分な費用又は労力がかかる土地
⑦土地の管理・処分を阻害する工作物、車両又は森林などの有体物が地上にある土地
⑧土地の管理・処分のために、除去しなければならない有体物が地下にある土地
⑨隣接する土地の所有者などと訴訟によらなければ管理・処分ができない土地
⑩その他、管理・処分に当たって過分の費用又は労力がかかる土地

その他、相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

不要な山林の売買や寄付ができずに処分にお困りの方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所が提携している林業関係の会社及び不動産会社に山林を引き取ってもらえる可能性があります。

相続土地国庫帰属制度と同時並行でのご相談も可能ですし、相続土地国庫帰属制度が利用できなかった方もご相談ください。

山林の引き取りは有償ですが、山林を引き取ってもらうことで毎年の固定資産税の負担や管理の負担が無くなります。

山林引き取りサービスの提携先である林業関係の会社や不動産会社とは、提携の条件として「契約不適合責任を負わない契約」と「所有権移転登記完了後の後払い」にしているため、契約後に追加の費用が発生することはありませんし、後払いのため安心してご利用いただけます。

以下、山林引き取りサービスの内容と手続きの流れについて説明します。

山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は下記の動画をご視聴ください。山林引き取りサービスについてわかりやすく説明しておりますので、ご参考にしていただきますと幸いです。動画を再生するには真ん中の三角ボタンをクリックしてください。

山林の引き取り主となる財団法人及び不動産会社は日本人が経営する法人です。過去に不動産会社が山林の買い手をみつけ、山林を売却したことはありますが、買い主は日本人でした。引き取った山林を外国人に売却したことはありません。弊所及び提携先の財団法人・不動産会社は引き取った山林を外国人に売却しない方針です。

引き取りをご依頼いただく山林は有効活用が困難なものがほとんどです。そのため、引き取り後に数年単位で活用方法を検討していく必要があります。引き取った山林から間伐材が発生する場合は間伐材を使った商品を提供している会社様と活用方法について検討します。
今までに活用できたケースですと下記のようなものがありました。
〇キャンプ場やサバゲーとして利用
〇別荘地として利用
〇キノコの栽培目的で利用
〇植木屋が植木を育てるために利用
〇林業として利用
〇猟師が狩猟目的で利用
〇自然保護活動をしている団体が自然を再生すために利用
〇太陽光発電設備の設置のために利用（農業を継続できる営農型太陽光発電など）

山林の相続税が多額で困っている方から相談を受ける機会が多く、何か力になれることはないかと思い、山林引き取りサービスを考えました。また、昔から自然や木が好きで山林に携わる仕事がしたいと思っていたことも理由の一つです。木があまりにも好きなため、木材を活用した商品を提供しているKIJINの木の雑貨（木の名刺入れ・木のバインダー）を愛用しています。また、事務所の机には間伐材を使った天板を使用しています。

山林の固定資産税の課税明細書をメールやFAXにてお送りいただければ、山林引き取りサービスのお見積りを作成することができます。山林引き取りサービスに関心がある方は下記のお問合せフォームよりご連絡ください。