財産評価基本通達とは｜相続財産の評価基準を規定したもの

相続税は申告納税制度ですので、相続人や相続人が依頼した税理士が相続財産を評価します。しかし、相続財産の中には評価するのが難しいものもあります。そのため、国税庁では相続財産の評価基準について「財産評価基本通達」で定めています。

こちらのページでは財産評価基本通達についてご説明します。また、相続財産の評価方法についても解説しますので、相続財産の評価額について知りたい方はご参考にしてください。

財産評価基本通達とは不動産の評価基準や株式の評価基準など、相続財産の評価基準について示したものです。相続税や贈与税を計算する際は財産評価基本通達の評価基準にしたがって財産の評価額を算定します。なお、相続財産の評価は時価でおこなわれます。財産評価基本通達では時価について次のように定めています。

相続税法第22条でも相続財産の評価について規定しています。相続税法第22条の条文は次のとおりです。

不動産・株式・生命保険金・死亡退職金の評価方法についてご説明します。

まず、土地の評価方法は2種類あります。路線価が定められている地域の土地は「路線価方式」、路線価が定められていない地域の土地は「倍率方式」で評価します。路線価とはその道路に面する土地1㎡あたりの評価額のことです。

路線価は国税庁のホームページから確認することができます。路線価方式と倍率方式について詳しく知りたい方は「路線価方式と倍率方式の計算方法｜倍率地域の土地の相続税評価額」をご覧ください。

なお、故人が土地を第三者に貸していたり、土地の上に賃貸物件が立っていたりする場合、土地の相続税評価額が下がります。土地の評価方法について詳しく知りたい方は「【相続財産の評価方法】土地・家屋等の不動産や株式・株券等の評価」をご覧ください。

家屋の評価方法は、その家屋を故人が利用していたのか、第三者に貸していたのか、賃貸アパートなのかで異なります。家屋の評価方法について詳しく知りたい方は「家屋・建物の相続税評価額の計算方法｜実家等の不動産にかかる相続税」をご覧ください。

株式の評価方法は上場株式と非上場株式で異なります。上場株式の評価方法について詳しく知りたい方は「上場株式の相続税評価額の調べ方と計算方法｜最終価格の月平均額とは」をご覧ください。非上場株式の評価は会社の財務状況から算定します。非上場株式の評価は非常に難しいので専門家に依頼することをお勧めします。

生命保険金は民法上の相続財産ではありませんが、相続税が課税されます。ただし、生命保険金には相続税の非課税枠があります。生命保険金に対する相続税の非課税枠のことを「生命保険金等の非課税枠」と言います。生命保険金等の非課税枠について詳しく知りたい方は「生命保険で相続税の節税対策｜非課税枠で税金を控除する仕組み」をご覧ください。

死亡退職金も生命保険金と同様、民法上の相続財産ではありませんが、相続税が課税されます。死亡退職金にも相続税の非課税枠があり、死亡退職金に対する相続税の非課税枠のことを「死亡退職金等の非課税枠」と言います。死亡退職金等の非課税枠については「死亡退職金と弔慰金の相続税｜退職手当金等の非課税枠と節税対策方法」をご覧ください。

財産評価基本通達で相続財産の評価基準について定められていますが、不動産や株式などの相続財産の評価は難しく、税理士によって評価額が異なります。税理士が10人いれば、10通りの評価額が出てくるでしょう。相続税をできる限り安くするには相続税申告の実績やノウハウが豊富な税理士に任せることをおすすめします。

佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所です。相続に関する実績やノウハウが豊富ですので、相続税を安くしたい方はお気軽にご相談ください。佐藤和基税理士事務所の相続税申告サービスの詳細や選ばれる理由については下記をご覧ください。