遺言書の書き方・効力｜有効な遺言書の作成方法【文例有】

亡くなった人の財産をめぐって家族が争うということは少なくありません。遺産相続に関する裁判は平成26年度には12,577件も発生しています。家族の間で相続トラブルが発生しないようにするにはどうすれば良いのでしょうか？

相続トラブルを防ぐ方法の一つとして「遺言書」を作成することをお勧めします。生前に遺言書を作成し、遺産の分け方について決めておくことで家族間の争いを未然に防ぐことができるでしょう。こちらのページでは遺言書の書き方についてご説明します。遺言書の文例や作成手続きなどについてもまとめていますのでご参考にしてください。

遺言書とは死後に財産をどのように分けるのか示したものです。遺言書で財産の分け方について意思表示をしておくことで渡したい人に財産を譲ることができます。なお、故人が遺言書を作成していない場合は遺産の分け方について相続人全員で話し合って決めます。

誰が相続人になるかについては民法で定められており、民法で定められた相続人のことを「法定相続人」と言います。また、民法では各法定相続人の遺産取得分の目安についても定めています。各法定相続人の遺産取得分の目安のことを「法定相続分」と言います。

法定相続人や法定相続分について詳しく知りたい方は「法定相続人の範囲と相続順位｜誰が遺産をいくら相続するのか」をご覧ください。

遺書と遺言書を同じものだと思われている方がいらっしゃいますが、遺書と遺言書は別物です。遺言書は遺産の分け方を示した法的な書類ですが、遺書は死ぬ間際に自分の気持ちを伝えるための手紙のことです。遺書に自分の財産の分け方について書いても法定効力はありません。ただし、遺書が遺言書としての要件を満たしている場合は法的効力が発生します。

民法の第960条に「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定められています。つまり、遺言書は民法の規定に従って作成されなければ法的効力はないということを意味します。

民法では「遺言の方式」、「遺言の効力」、「遺言の失効」、「遺言の取消」など遺言に関する様々な規定が定められています。民法で定められた遺言の要件を満たさなければ法的効力はありませんので、遺言書を作成する前に遺言の要件を確認するようにしましょう。

遺言書の効力についてご説明します。遺言書にはできることとできないことがありますので、遺言書を作成する前に何ができて何ができないのか確認しましょう。

遺言書で誰に何をどのくらい渡すのか指定することができます。なお、お世話になった人など、法定相続人ではない人に財産を譲ることも可能です。

遺言書を作成する人が特定の相続人から虐待や侮辱などの被害を受けていた場合、その相続人から相続する権利を剥奪することが可能です。

隠し子を遺言書で認知することができます。遺言書で認知された子供は被相続人の子供として認められるため、法定相続人として財産を相続することが可能です。

遺言書の内容を執行する人を指定することができます。遺言執行者を指定しておくことで相続手続きを速やかにおこなうことができるでしょう。

保険金受取人を遺言書で変更することが可能です。受取人を変更した場合の相続税については「【保険法第44条】生命保険金の受取人を遺言書で変更できる」をご覧ください。

遺言書で誰にどの財産をどのくらい渡すのか決めることができますが、それが完全に実現できるとは限りません。一定の範囲の法定相続人には遺産を最低限取得できる権利が認められています。遺産を最低限取得できる権利のことを遺留分と言います。

例えば、妻の遺留分が遺産の2分の1であるにもかかわらず、遺言書に「遺産を全て愛人に渡す」と書いてあったとします。この場合、妻は愛人に対して「遺留分として遺産の2分の1をもらう権利があるので、遺産の2分の1を渡しなさい」と請求することが可能です。

このように遺留分が侵害された場合に他の相続人に不足分を請求することを「遺留分減殺請求」言います。遺留分や遺留分減殺請求について詳しく知りたい方は「相続の遺留分の割合｜兄弟・孫・子供・親・配偶者が持つ権利」をご覧ください。

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。それぞれの作成の仕方についてご説明します。

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自筆し、押印して作成する形式です。なお、平成31年の法改正によって、遺言書に添付する財産目録については自筆しなくても良いことになりました。自筆証書遺言は特別な手続きをする必要がないため、いつでもどこでも作成することができます。なお、遺言書を勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に遺言書を提出し、検認をおこなう必要があります。

公正証書遺言とは、2人以上の証人の立会いのもと、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する形式です。公正証書遺言を作成するには遺言者本人であることを証明するための実印と印鑑証明書を用意し、2人以上の証人と一緒に公証役場に行きます。そして、公証人に遺言の内容を伝え、遺言書を作成してもらいます。遺言者が亡くなったら最寄りの公証役場に行き、遺言書の内容を確認し、相続手続きをおこないます。

秘密証書遺言とは、遺言者が作成した遺言を2人以上の証人と一緒に公証役場に持ち込み、遺言書の存在を保証してもらう形式です。秘密証書遺言は、署名と押印だけ遺言者がおこなえば、遺言書をパソコンで作成したり、代筆してもらったりしても問題ありません。遺言書は遺言者自身で保管します。秘密証書遺言も自筆証書遺言と同様、勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で検認してもらう必要があります。

公正証書遺言の文例をご紹介します。遺言者は山田一郎、相続人は山田花子（妻）・山田一郎（長男）・山田二郎（二男）の3人、相続財産は現金・不動産・有価証券です。

遺言書の作成は弁護士・司法書士・行政書士・税理士など様々な専門家が取り扱っていますが、どの専門家に相談すれば良いのでしょうか？相続税が発生する見込みが高いのであれば税理士に相談することをお勧めします。税理士以外の専門家は税金の専門家ではないため、どのように分けたら相続税が安くなるのかといった視点が漏れてしまうおそれがあります。

佐藤和基税理士事務所では遺産をどのように分けたら、いくら相続税が課税されるのかシミュレーションを作成することが可能です。遺言書を作成する際はシミュレーション結果をご参考にしていただき、相続税ができるだけ課税されないように遺産を分けることをお勧めします。なお、遺言書の作成や手続きを当事務所にお任せいただくことも可能です。佐藤和基税理士事務所の相続税対策サービスの詳細については下記ページをご覧ください。