市街化調整区域の土地を手放したいなら不動産引き取りサービス

市街化調整区域の土地は原則として建物を建てることができないなど、活用方法が制限されています。そのため、相続税対策のために市街化調整区域の土地を売却しようと思っても買い手がなかなか見つからず、困ってしまうことがあります。

こちらのページでは市街化調整区域の土地を処分する方法についてご説明します。市街化調整区域の土地を処分して相続税の節税対策をおこないたい方はご参考にしてください。

日本中の土地は都市計画法によって、「都市計画区域」と「都市計画区域外」に分けることができます。都市計画区域とは計画的に都市開発を進める地域で、都市計画区域外とは開発の可能性が低いため規制されていない地域です。

都市計画区域は市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域の3つの区域に分類することができます。市街化区域とは市街化を優先的に進めていく予定の地域です。市街地が既に形成されている地域や10年以内に市街地が形成される予定の地域が市街化区域に指定されます。

市街化調整区域とは市街化を抑制する地域です。無秩序な市街地の拡大を防ぐため建物の建て方や建てられる規模などについて多くの制限があります。非線引き区域とは市街化区域でも市街化調整区域でもない区域のことです。非線引き区域は規制が緩いので周囲に思わぬ施設が建設されてしまう可能性があります。

非線引き区域について詳しく知りたい方は「売却できない非線引き区域の土地を処分して相続税対策する方法」をご覧ください。

市街化調整区域のデメリットを3つご紹介します。

市街化調整区域では建物の建築やリノベーションをする際に自治体の許可が必要です。建てられる規模を決める容積率や延床面積に制限が設けられている場合もあります。どのような建築ができるかについては自治体の担当部署に問い合わせて確認しましょう。

市街化調整区域は電気・ガス・水道・公道などのインフラ整備を積極的におこないません。電気が届いていないことや下水道が整備されていないことがあります。また、コンビニやスーパーなどのお店や交通機関が少ないことも少なくありません。

住宅ローンは土地や建物を担保にすることを条件としています。住宅ローンの返済が滞った場合は土地や建物を売って返済することになるのですが、市街化調整区域は担保価値が低く換価しにくいため、金融機関が積極的に融資しようとしません。

市街化調整区域の土地は様々な制限があるため買い手が簡単に見つかりません。特に市街化調整区域の山林は使い勝手が悪く売却することは難しいでしょう。相続税対策のために市街化調整区域の山林を売却しようとしても売ることができず、そのまま相続が発生してしまい山林に多額の相続税が課税されてしまうということも少なくありません。

市街化調整区域の山林を処分したい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所が提携している不動産会社に市街化調整区域の山林を引き取ってもらえる可能性があります。

市街化調整区域の山林の引き取りは有償ですが、引き取ってもらうことで相続税や固定資産税を節税することができます。例えば、相続税の税率区分が30％の方の場合、相続税評価額が4,000万円の市街化調整区域の山林を引き取ってもらうことで4,000万円×0.3で1,200万円を節税することが可能です。また、毎年支払っていた固定資産税の負担が無くなります。

山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は下記の動画をご視聴ください。山林引き取りサービスについてわかりやすく説明しておりますので、ご参考にしていただきますと幸いです。動画を再生するには真ん中の三角ボタンをクリックしてください。

山林の引き取り主となる財団法人及び不動産会社は日本人が経営する法人です。過去に不動産会社が山林の買い手をみつけ、山林を売却したことはありますが、買い主は日本人でした。引き取った山林を外国人に売却したことはありません。弊所及び提携先の財団法人・不動産会社は引き取った山林を外国人に売却しない方針です。

引き取りをご依頼いただく山林は有効活用が困難なものがほとんどです。そのため、引き取り後に数年単位で活用方法を検討していく必要があります。引き取った山林から間伐材が発生する場合は間伐材を使った商品を提供している会社様と活用方法について検討します。

山林の相続税が多額で困っている方から相談を受ける機会が多く、何か力になれることはないかと思い、山林引き取りサービスを考えました。また、昔から自然や木が好きで山林に携わる仕事がしたいと思っていたことも理由の一つです。木があまりにも好きなため、木材を活用した商品を提供しているKIJINの木の雑貨（木の名刺入れ・木のバインダー）を愛用しています。また、事務所の机には間伐材を使った天板を使用しています。

山林の固定資産税の課税明細書をメールやFAXにてお送りいただければ、山林引き取りサービスのお見積りを作成することができます。山林引き取りサービスに関心がある方は下記のお問合せフォームよりご連絡ください。なお、山林引き取りサービスの手続きの流れについて詳しく知りたい方は「山林引き取りサービスの手続きの流れ」をご覧ください。