貸家建付地の賃貸割合を見直し相続税還付に成功した事例

相続税を申告した人のうち、税務調査が入るのは全体の20％ほどです。税務調査が入るとほとんどの場合、増額要素を指摘され、相続税の金額が上がってしまいます。しかし、税務署の指摘事項が全て正しいかというとそうではありません。実は、税務署の指摘事項をくつがえし、払い過ぎた分を返金してもらえるケースもあります。

こちらのページでは税務調査を受け相続税が増額された後、税務署に更正の請求をおこない、払い過ぎていた分を返金してもらうことに成功した事例をご紹介します。なお、税務署に更正の請求をおこない相続税を返金してもらうことを「相続税還付」と言います。相続税を取り戻したい方は参考にしてください。

本事例は、既に税務調査が終わった方から相続税申告書の診断をご依頼いただいた時の事例です。知り合いの方から「払った相続税を取り戻せるかもしれない」という話を聞いて、弊所に相談に訪れました。

依頼者の方は「税務調査が済んでいるので相続税申告書の見直しをしても減額要素は無いだろう」と思われていたのですが、申告書の診断は無料とのことで念のため診断を依頼されました。

弊所で相続税申告書の内容を確認したところ、貸家建付地の不動産評価について気になる箇所を見つけました。

貸家建付地とは、賃貸用の建物が建っている土地のことです。例えば、自分が持っている土地にアパートを建築し、アパートを人に貸しているのであれば、その土地は貸家建付地となります。相続税申告書の貸家建付地の評価額を確認したところ、減額できる可能性がありました。

貸家建付地の評価額は以下のように計算します。

貸家建付地に立っているのが一軒家で土地と建物の持分割合が同じであれば賃貸割合が50％になることはありえません。なお、賃貸割合は低ければ低いほど土地の評価額が上がってしまうので、相続税が高くなってしまいます。

貸家建付地の評価額以外にも減額要素をいくつか見つけましたので、その旨を依頼者の方にお伝えしたところ、全ての減額要素について税務署に更正の請求をすることになりました。

更正の請求とは、既に申告済みの相続税申告書の内容を訂正し、払い過ぎていた分を返金してもらうことです。「相続税還付」とも呼ばれます。ただし、亡くなってから5年10ヵ月を過ぎてしまうと更正の請求をおこなうことはできません。

更正の請求をおこなった後、税務署から弊所に連絡が入りました。他の相続税の減額については認めるが、貸家建付地の評価を50％から100％に訂正することはできないと言われました。税務署側の主張内容は以下のとおりです。

税理士であっても相続税に精通していないと相続税の評価を誤ってしまいます。また、今回の事例のように税務署の主張が間違っていた場合に、適切な反論ができる税理士は多くはありません。

相続税申告の内容に誤りがなかったか確認したい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続に関する知識が豊富です。税務署に相続税の更正の請求をおこない、還付を受けた実績が数多くあります。