相続対策の生前贈与とは？｜税務調査で否認されないための注意点

相続対策は大きく分けると①節税対策、②納税資金対策、③遺産分割対策の3つに分かれます。

こちらのページでは、①節税対策の基本である生前贈与について、税務署に否認をされないための注意点などを解説します。

基本的な生前贈与の内容について、詳しく知りたい方は「生前贈与とは？｜贈与税の仕組みと相続対策のポイントを解説」をご覧ください。

生前贈与は親から子や孫などに財産を贈与することで、将来の相続財産を減らすことができるため、相続税の節税に繋がります。

年間の基礎控除が110万円のため、贈与税がかからないように毎年110万円以内で贈与をしている方もいらっしゃると思います。

ただし、生前贈与は気軽にできることから専門家に相談をせずに実施して、税務調査の際に否認されてしまうケースが多々あります。

例えば、贈与契約書を作成していないために、贈与ではなく貸付金や立替金ではないか？と指摘を受けてしまったり、子や孫の通帳を親が預かって入金している場合には、名義預金として指摘を受けてしまうことがあります。

そのため、生前贈与を実行する場合には、税務署から否認を受けないために下記の点に注意をする必要があります。

有効な生前贈与を実施しても亡くなる前7年以内の生前贈与は相続税の計算に生前贈与加算として合算する必要があります。

そのため、亡くなる直前の贈与は相続税の節税効果が低くなってしまいますので、早目に対策をする必要があります。

なお、亡くなる直前に節税対策をする場合には、7年以内の加算から外す方法があります。

7年以内の加算の対象は「相続又は遺贈により財産を取得した者」となりますので、相続等で財産を取得しない孫や子の配偶者などに生前贈与をすることで、7年以内でも加算されなくなります。

また、子に対する贈与の場合には、相続時精算課税制度を適用することで、年間110万円までですが、生前贈与加算の対象から外すことができます。

相続時精算課税制度について、詳しく知りたい方は「相続時精算課税制度と暦年課税の違い｜メリット・デメリットを解説」をご覧ください。

生前贈与には注意する点がいくつかありますので、実行される場合には、相続税専門の税理士に相談することをお勧めします。

生前贈与加算について、詳しく知りたい方は「生前贈与加算とは？｜7年以内の贈与でも対象外にする方法を解説」をご覧ください。

生前贈与は手軽な節税方法であることから、専門家に相談をせずに実行する方が多いですが、正しい認識をしておらず、後から税務調査で否認をされてしまうケースが多々あります。

生前贈与を活用して相続税を節税したい方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続税の知識や実績が豊富です。相続税を節税するための不動産評価に関するノウハウにも精通しています。