相続税の節税対策おすすめ3選｜生前贈与・生命保険・小口化商品

佐藤和基税理士事務所が、相続税の節税対策としておすすめしているトップ３は「生前贈与の活用」、「生命保険の活用」、「不動産小口化商品の活用」となります。

おすすめするポイントとしては、シンプルで使いやすいという点になります。
※不動産小口化商品については、令和8年度税制改正により、令和9年1月1日以降の相続等による取得から評価方法が変更となりますので、注意が必要です。

相続税の節税対策を検討されている方にとって、最も活用がしやすい対策方法となります。

ただし、活用が用意であるため、税理士等の専門家に相談をせずに否認をされてしまうケースが多発しています。

税務署から否認を受けないためには、①贈与契約書の作成、②受贈者本人の口座（本人が利用している口座）に振り込む、③年間110万円を超える場合には贈与税の申告をするなど、生前贈与が有効になるように注意する必要があります。

令和6年1月1日以降は生前贈与加算の加算期間が7年以内となりましたので、生前贈与加算の回避方法も検討が必要です。

生前贈与の節税効果について詳しく知りたい方は、「生前贈与とは？｜贈与税の仕組みと相続対策のポイントを解説」をご覧ください。

税務署に否認されないための生前贈与について、詳しく知りたい方は、「相続対策の生前贈与とは？｜税務調査で否認されないための注意点」をご覧ください。

生命保険を節税に活用する方法はいくつかありますが、最も活用しやすいものとしては、生命保険金等の非課税枠（500万円×法定相続人の数）となります。

生命保険会社にもよりますが、90歳程度までは一時払終身保険で契約できるケースが大半です。
例えば、相続人となる方が3名の場合には、1,500万円（500万円×3人）まで非課税になります。

生命保険は節税以外にも遺産分割対策や納税資金対策としても活用できます。

生命保険を活用した節税対策について、詳しく知りたい方は「生命保険金にかかる相続税｜非課税枠で相続税を節税できる」をご覧ください。

生前贈与は年間の基礎控除が110万円となっており、生命保険金等の非課税枠も500万円×法定相続人の数のため、節税できる金額に限度があります。
そのため、大幅な節税対策を検討している方には不動産小口化商品の活用がおすすめです。

財産評価額の圧縮率は、物件によっても異なりますが約80％と高く、購入金額も最低500万円（又は1,000万円）程度から1口100万円単位で購入できるため、金額の調整や遺産分割対策としての調整もしやすく、基本的には上限もないため、節税したい金額に応じて金額の調整が可能です。

例えば、不動産小口化商品を1億円分購入した場合、時価は1億円ですが、圧縮率が80%の場合、相続税評価額は2,000万円程度まで低くなります。

また、一般的な不動産を活用した節税対策（アパート建築や収益不動産の購入）は立地条件等によってリスクも考えられますが、不動産小口化商品については、都心の一等地など「資産価値の下がらない物件」という観点で物件を選ぶことで、リスクを少なくすることができます。

なお、不動産小口化商品には「任意組合型」「信託受益権型」「匿名組合型」の3種類ありますが、相続税の節税効果があるのは「任意組合型」と「信託受益権型」の2種類になります。
※他にも「賃貸型」がありますが、現在、賃貸型で販売されている物件はないと思われますので賃貸型の説明は割愛します。

「匿名組合型」には相続税の節税効果がありませんので、目的に応じて種類を選ぶ必要があります。

不動産小口化商品を活用した節税を検討される場合には、不動産小口化商品に詳しい相続税専門の税理士に相談しながら物件を選ぶことをおすすめします。
※令和8年度税制改正により、令和9年1月1日以降の相続等による取得については、不動産小口化商品の評価方法が変更となりますので、これから不動産小口化商品を活用した節税を検討される場合、令和8年中に生前贈与までセットで行う必要があります。（ただし、行き過ぎた節税対策は否認リスクもありますので、相続税専門の税理士に相談をしてから検討することをおすすめします）

不動産小口化商品を活用した節税方法について、詳しく知りたい方は「不動産小口化商品とは？相続税対策に有効な理由を徹底解説」をご覧ください。

こちらのページでは大勢の方にとって活用しやすいという意味で、節税対策のおすすめトップ3をご紹介させていただきましたが、他にも養子縁組を利用した節税やアパート建築をして節税するなど、節税の方法は様々です。

場合によっては節税対策よりも遺産分割対策の方が重要なケースもありますし、財産の大半が不動産の場合などは納税資金対策を重要視しなければならないケースもあります。

まずは現状分析（相続税の試算、不動産と金融資産の割合などの財産の構成比率の把握、対策をすべき論点の把握など）をしてから、対策の優先順位を決めて実行することが大切です。

相続税の節税方法は様々ですが、まずは現状分析を行ってから適切な対策を実行する必要があります。
節税対策、納税資金対策、遺産分割対策の優先順位を把握してから対策の実行をする必要があります。

相続税の節税を検討している方は佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続税の知識や実績が豊富です。相続税試算等の現状分析から相続税を節税するための各種対策のノウハウにも精通しています。