いらない山林を相続したらどうする？手放す方法と処分の相談先

佐藤和基税理士事務所では以下のようなお問合せが非常に多くなっています。（同様の内容が多いため、よくあるお問合せ内容を簡潔にまとめたものになります。）

「親から山林を相続したのですが、行ったこともなく場所もどこにあるのかよくわかりません。いらないので手放したいのですが、どうすれば良いですか？」

相続に限らず、原野商法で騙されてしまった、子に相続させたくないなど、不要な山林等の不動産を所有している方からの相談は非常に多くなっています。

こちらのページでは山林を手放す方法について解説します。
※山林に限らず原野、別荘地等の他の地目も同様です。

いらない山林を手放す方法は主に以下の5つの方法があります。
・売却
・寄付
・相続放棄
・相続土地国庫帰属制度
・山林引き取りサービス

売却によって利益を得られるのが理想ですので、時間に余裕がある場合には、売却を試みても良いと思います。
ただし、山林は買い手を見つけるのに時間がかかりますし、何年もかけても売れないケースはよくあります。

山林の売却について詳しく知りたい方は「相続した山林の売却方法｜売れない山林の処分方法を解説」をご覧ください。

売却ができない場合には、無償で手放せる寄付を検討されるのが良いと思います。
相談者の中でも、ダメ元で役所に相談をしたところ、寄付を受け付けてもらえたというケースがありました。

山林の寄付について詳しく知りたい方は「売れない山林は寄付できるのか？｜手放す処分方法を解説」をご覧ください。

売却と寄付が難しく、相続財産も不要な山林等だけの場合には、相続放棄も検討します。
山林だけを放棄することはできないため、全ての財産を放棄することになりますが、他に財産がない場合には、相続放棄をすることで不要な山林も手放せます。
※相続放棄には原則として3か月以内という期限があり、相続財産を現に占有している場合には、相続放棄後も一定の保存義務が残ることがありますので、相続放棄は慎重に検討する必要があります。

山林の相続放棄について詳しく知りたい方は「山林は放棄できるのか？｜売れない山林を手放す方法を解説」をご覧ください。

山林の売却、寄付、相続放棄が難しい場合には、費用が発生してしまいますが、相続土地国庫帰属制度又は山林引き取りサービスを検討することになります。

相続土地国庫帰属制度は、引き取りできない土地の条件が10項目あるため、要件を満たさないと利用することはできませんが、要件を満たす場合には、審査手数料と負担金を支払うことで不要な山林を手放すことができます。

相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方は「相続土地国庫帰属制度は使えない？｜売れない山林の処分方法を解説」をご覧ください。

山林引き取りサービスは、佐藤和基税理士事務所が令和元年7月から開始したサービスで、不要な山林、原野、別荘地などの不動産を提携している林業関係の会社や不動産会社等に引き取ってもらうサービスです。
令和7年12月31日時点でトータル626件のお申し込みをいただき、186件が成約しています。

地目は山林に限らず、地目が農地以外でしたら日本全国引き取り可能です。
※農地は農地転用（他の地目に変更）できる場合は引き取り可能です。

山林引き取りサービスについて詳しく知りたい方は「山林引き取りサービス～不要な山林を手放すことができる～」をご覧ください。

山林を相続した方からは、わざわざ費用をかけてまで相続登記をしたくないといったご相談や固定資産税もかからないから放置したいといったご相談も受けます。

こちらでは、相続登記の義務化と放置した場合のリスク（実際に相談を受けた事例）をご紹介します。

まず相続登記については、以前は義務化されていませんでしたので、実務上、山林、原野などの資産価値のない不動産は相続登記をしない方も一定数いらっしゃいましたが、令和6年4月1日以降は相続登記が義務化されました。

相続登記の義務化に伴い、正当な理由がないのに、不動産を相続によって取得した日から3年以内に相続登記の申請をしない場合には、10万円以下の過料が科されます。

相続登記の義務化について詳しく知りたい方は「相続登記の義務化｜相続土地国庫帰属制度等の活用」をご覧ください。

次に不要な山林、原野等を放置した場合ですが、山奥の山林で周りも山林である場合には、リスクは表面化しにくいですが、以下のような相談を受けたことがあります。
・周りや役所から伐採除草を求められた。
・倒れた木が道路を塞いでしまった。
・土砂崩れのリスクが高く、擁壁工事の必要がある。
・冷蔵庫などが不法投棄されている。
・伸びた木の枝が電線に接触している。

周りに住宅等の建物がある場合や道路沿いにあるケースでは、上記のようなリスクが発生しやすくなります。

また、山林は評価額が低いことから固定資産税の免税点以下のケースが多いですが、市街地の近くにある場合には、評価単価も高くなってきますので、固定資産税が発生する物件もあります。
別荘地の場合には、管理会社に対する管理費用の支払いなど、さらに費用負担が大きくなります。

物件によってリスクはケースバイケースですが、手放せる場合には、早めに手放すことをおすすめします。

いらない山林、原野、別荘地等の処分でお困りの場合は、佐藤和基税理士事務所にご相談ください。
山林引き取りサービスは審査手数料等が発生しませんし、お見積りまでは無料となりますので、気軽にご相談できます。
なお、相続土地国庫帰属制度の利用と同時並行でのご相談も可能です。