相続税の早見表｜相続税はいくらかかる？簡単にわかる一覧

相続税の早見表を使うことで、おおよその税額を簡単に把握することができます。

ただし、実際の相続税額は財産の内容や特例の適用の有無によって変わりますので、あくまでも目安としてお使いください。

法定相続人が配偶者と子どもの場合の早見表は下記となります。

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人で、遺産総額が2億円の場合には、早見表を確認すると1,350万円になりますので、おおよその相続税はすぐに確認することができます。

配偶者軽減は法定相続分（2分の1）までの適用として計算しています。
子どもは全て実子の前提で計算しています。（養子が複数いる場合や孫養子がいる場合は法定相続人の数が異なったり、相続税の2割加算の対象となります。）
遺産総額は、基礎控除額を控除する前の金額となります。

法定相続人が子どものみの場合の早見表は下記となります。

例えば、法定相続人が子ども3人で、遺産総額が5億円の場合には、早見表を確認すると1億2,980万円になりますので、おおよその相続税はすぐに確認することができます。

子どもは全て実子の前提で計算しています。（養子が複数いる場合や孫養子がいる場合は法定相続人の数が異なったり、相続税の2割加算の対象となります。）

遺産総額は、基礎控除額を控除する前の金額となります。

相続税の計算は、まずは遺産の合計額を計算して、下記のような流れで計算します。

【相続税の計算の流れ】
①遺産の合計額を計算する
②生前贈与加算の対象の贈与を加算する
③相続時精算課税制度の贈与を加算する
④相続税の基礎控除額を差し引く
⑤法定相続分で分けた場合の取得額を計算する
⑥法定相続分で分けた場合の税率で計算する
⑦実際の取得割合に応じた相続税額を計算する
⑧相続税額の2割加算の対象者の税額を2割増しにする
⑨税額控除を差し引く

相続税の計算の仕方について、詳しく知りたい方は「相続税の計算方法｜いくらかかるかシミュレーションで徹底解説」をご覧ください。

相続税は必ずかかるものではありません。実際には10％程度の方にかかる税金となっていますので、多くの方には相続税は発生しません。

遺産総額が基礎控除額を下回る場合には、相続税はかかりません。
相続税の基礎控除額は【3,000万円+600万円×法定相続人の数】で計算します。

基本的には基礎控除額を下回る場合には、相続税の申告は不要ですが、配偶者軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合には、相続税がゼロになる場合でも申告要件があるため、相続税の申告が必要になります。

相続税がかからないケースや申告要件の有無などについて、詳しく知りたい方は「相続税がかからないケースとは？｜基準と判断方法を解説」をご覧ください。

相続税の申告手続きについて、詳しく知りたい方は「相続税申告とは？｜相続税申告のやり方・期限・税理士の選び方」をご覧ください。

相続税の早見表は、あくまでもおおよその税額を把握するための簡易的なものとなります。

生前対策等で、おおよその税額を把握したい方には良いと思いますが、相続税の申告の有無を判断する場合や、申告書を作成する場合には、財産の詳細な評価等が必要になります。

具体的な相続税の計算や対策を検討している場合には、佐藤和基税理士事務所にご相談ください。佐藤和基税理士事務所は相続税専門の税理士事務所で、相続税申告の実績が豊富です。相続税に関して相談したい方はお気軽にお問合せいただきますと幸いです。